事故物件の見分け方
2026年06月15日
事故物件を見分けるためには、物件情報の細部や周辺環境・契約内容等を注意深くチェックすることが重要です。
(不動産会社へ要確認)
【見分け方】
1.物件情報に「告知事項あり」の記載
・「心理的瑕疵あり」「告知事項あり」等の表記がある場合は、高確率で事故物件の可能性が高いです。(詳細は不動産会社確認要)
2.市場相場より家賃が極端に割安
・周辺の類似物件と比較した場合、2~3割安い場合は要注意・確認
・特に築浅で格安物件の場合、事故物件か否か確認
3.不自然なリフォーム履歴
・一部分だけのリフォーム(浴室のみ)等、過去に特殊清掃が入った形跡があるか否か確認
4.物件名が変更されている
・事件後に物件名が変更されることがあるので確認
(Googleマップ等で過去の情報検索)
5.定期借家契約限定
・短期契約で借主を入れ替える「ルームロンダリング」が行われていないか確認
6.フリーレントが長い(家賃無料期間長期化)
・3ヵ月以上のフリーレントが設定されている場合は、借主が付きにくい理由等の確認(立地or賃料or事故物件)
【調査方法】
・告知義務があるため、不動産会社へ直接確認
・事故物件情報サイトで過去の事件・事故確認
・近隣住民から過去の事件・事故の聞き込み
・住所・物件名で過去検索
※
・告知義務は賃貸では「事故発生から約3年」が目安ですが、売買では期間の定めはありません。
・自然死や不慮の事故死は告知義務がない場合もあります。
・一人目の入居者に告知すれば、二人目以降には告知しなくても良いという判例があります。
