災害に強い不動産の条件・選び方

2026年06月04日

災害に強い不動産を選ぶには、地震・水害・火災等のリスクに備えた構造や立地を見極めることが大切です。

 

［地震に強い不動産の特徴］

・新耐震基準（1981年以降）及び2000年基準で建築された物件

　震度6強～7程度でも倒壊しない構造

 

・強固な地盤の場所に建築されている

　ハザードマップ・地理院地図で地盤の履歴の確認

 

・免震・制震・耐震構造を選択

　免震構造：揺れを建物に伝えにくくする

　制震構造：揺れを吸収して建物の損傷を抑える

　耐震構造：揺れに耐える構造

 

［水害に強い不動産の特徴］

・浸水リスクの少ないエリア

・標高高く、強固な地盤エリア

 

［火災に強い不動産の特徴］

・耐火性の高い構造（鉄筋コンクリート造等が該当）

　木造よりも火災に強く、法令で耐火性能が定められている

 

・防犯・セキュリティ対策が施されている

　放火対策としてセンサーライト・鍵付き物置等が有効

 

［建物・住まいの対策］

・耐震補強工事の実施

・家具の固定・転倒防止

・非常用電源の確保

 

［地域・インフラ対策］

・雨水貯留施設の整備

　地域に雨水を一時的に溜める空間を造り、浸水防止

・生活道路の整備

　火災時の延焼を防ぎ、避難経路を確保するための道路整備

・公園・体育館等の防災拠点化

　災害時の避難場所としての機能強化

・ハザードマップの確認・避難計画の共有

　家族や近隣住民と避難ルートや集合場所を話し合う

・自主防災訓練への参加

　地域の防災訓練及び情報共有を通じて共助を強化

・防災グッズの定期点検

　食料・水・ライト・医薬品等を定期的に見直す

 

 

※災害リスクを0にすることは難しいですが、「どんなリスクがどの程度存在するか」を知った上で備えることが、安心な住まい選びの第一歩となります。

災害リスクを減らすためには、建物や地域の備えだけでなく、日常生活の中で出来る工夫や地域全体の取り組みが重要となります。

仙台市のように地震・津波・豪雨等のリスクがある地域では、特に地域ぐるみの減災が効果的となります。

 

 

2026-06-04