住居兼事務所の家財保険について
2026年04月17日
「住居兼事務所の家財保険」は、どこまでが“生活用”でどこからが“事業用”かがポイントになります。
結論（先に）
👉 家財保険で補償されるのは
**あくまで「生活用の家財だけ」**です。
👉 事務所として使っている部分の物は
原則、対象外になります。
① 補償されるもの（OK）
住居部分にある、純粋な生活用のもの：
家具（ベッド・ソファ）
家電（テレビ・冷蔵庫）
衣類・日用品
👉 これは通常どおり家財保険でカバーされます。
② 補償されないもの（NG）
事務所用途のものは基本NG：
パソコン（業務用）
プリンター・コピー機
商品・在庫
仕事用の机・備品
👉 これらは
「事業用資産」扱いになります。
③ グレーゾーン（注意）
ここが一番トラブルになりやすいです。
例
自宅兼オフィスで使っているPC
自宅の一部を仕事部屋にしている
👉 この場合：
私用メイン → 補償される可能性あり
業務メイン → 対象外になる可能性大
※保険会社ごとに判断が違います
④ 住居兼事務所の正しい保険の考え方
現実的にはこう分けます👇
✔ 生活部分
→ 家財保険
✔ 事務所部分
→ 事業用保険（例：動産総合保険など）
⑤ よくあるケース別
■ フリーランス・在宅ワーク
👉 軽い業務レベルなら
→ 家財保険で一部カバーされることも
（ただし高額機材は要注意）
■ 本格的な事務所利用
👉 明確に事業スペースがある場合
→ 家財保険だけでは不十分
⑥ 重要な注意点
「住居兼事務所」であることを
👉 契約時に申告しないとトラブルになる可能性あり
保険会社によっては
👉 引き受け条件が変わる or 特約が必要
まとめ
住居兼事務所の場合：
家財保険
→ 生活用のみカバー
事務所の物
→ 別の保険が必要
普通の事務所や店舗と違い扱いが変わるので注意が必要です！
