賃貸物件民泊事業
2025年10月15日
賃貸物件で民泊事業を営むためには、オーナーの許可が必須となり、無許可で民泊を営んだ場合は契約解除または、損害賠償請求等の法的トラブルに発展する可能性があります。
・多くの賃貸借契約書には、賃借物件を第三者に貸し出す「転貸」を禁止する事項が盛り込まれてます。民泊事業を始める前にオーナー・管理会社へ確認の上、民泊事業を営む事への許可を書面にて取り交わす必要があります。
・民泊事業には、「住宅民泊事業法」「旅館業法」「特区民泊」3つの制度があります。賃貸物件で始める場合、一般的には「住宅民泊事業法」が適用されます。
住宅民泊事業法（民泊新法）：営業日数180日以内/年間、都道府県知事の届出要
旅館業法：営業日数の制限は無く、都道府県知事の許可要
特区民泊：営業日数は条例に定められており、都道府県知事の認定要
［賃貸物件民泊事業メリット］
・物件の購入費用が掛からないため開業ハードルが低いです。
・一般的な賃貸よりも高い利回りが期待できることがあります。
・事業が上手くいかない場合でも、賃貸借契約を終了することにより撤退は比較的容易です。
［賃貸物件民泊事業デメリット］
・オーナーの無許可で営んだ場合、契約解除等のリスクがあります。
・宿泊者の騒音やゴミ出し等が原因で近隣住民とのトラブルが発生する可能性があります。
・宿泊者への対応や清掃等、物件管理が煩雑になる可能性があります。
［成功のポイント］
・オーナーの承諾を得られる物件を見付けることが重要となります。
・宿泊者向けのルールを明確化し、近隣住民に配慮した運営が重要となります。
・法令を順守した上で計画を進めることが重要となります。
