境界線付近の建築制限
2025年10月09日
境界線付近での建築には、主に民法234条により建物を境界線から50㎝以上離す制限があります。但し、この民法の規定は建築基準法に優先して適用されますが、防火・準防火地域で耐火構造の外壁を境界線に接して建築する場合は適用されません。また、地域の慣習や市町村独自の条例によってさらに厳しい制限が設けられている場合もあるため建築前に確認が必要です。
［民法による制限（民法234条）］
・原則：建物を築造する際は、境界線から50㎝以上の距離を保たなければなりません。
・違反：隣地の所有者は、建築を中止・変更させることができます。
（例外）
・建築に着手してから1年が経過している場合、または建物が完成した後は中止・変更はできず、損害賠償請求のみが可能になります。
・建築基準法に定められた防火・準防火地域内にある耐火構造の建築物は、境界線に接して外壁を建築することが可能です。この場合、民法の50㎝ルールは不適用となります。
［確認すべきポイント］
・地域の慣習が民法の規定よりも厳しい距離を定めている場合は、地域の慣習が優先されます。
・用途地域によって建築制限が異なりますので、役所にて確認する必要があります。
・建築基準法による高さ制限や都市計画法による地域・地区の制限（風致地区）等を確認する必要があります。
