事故物件の告知義務
2025年08月26日
他殺や自殺等、社会的に大きな影響を与えた死があった事故物件（心理的瑕疵物件）は、「賃貸：概ね3年間」「売買：無期限」で告知義務が生じます。（国土交通省「人の死の告知に関するガイドライン」）告知義務が無い「自然死・老衰」「日常生活での不慮の事故」の場合でも、買主・借主から問われた場合は正直に答える必要があり、社会的影響が大きい場合は原則、告知が必要となります。
【告知義務が生じるケース】
・他殺・自殺・火災等による死亡（社会的影響が大きい場合）
・特殊清掃・大規模リフォームが行われた場合
・買主・借主から質問された場合
※告知する際の注意点
・死因詳細や個人情報は不要
・買主・借主への配慮
【告知義務が生じないケース】
・自然死・老衰・病死・日常生活での不慮の事故等
