「空家空家対策特別措置法」について
2025年05月28日
「空家対策特別措置法（正式名：空家等対策の推進に関する特別措置法）」は、放置された空き家による危険や景観悪化などの問題に対処するための法律です。2015年に施行され、その後2023年に改正されています。
「空家空家対策特別措置法」とは、空家の増加により倒壊・火災・治安悪化等社会問題が深刻化してお
り、景観や周囲の不動産価値の低下を招いている事から市町村が空家に対して指導・勧告・命令・強制
代執行等の措置を取れるようにした法律です。
１．空家等
①居住実態のない建物（概ね1年以上使用されていない）
②倒壊や破損などの危険性がある
③衛生上の問題がある（ごみの放置・動物の繁殖等）
④管理が不十分で周辺に悪影響がある
２．特定空家 → 空家の中で、より強い行政措置の対象
①倒壊等の危険
②衛生上の問題
③景観の著しい損壊
④周囲に悪影響
３．行政の対応措置（段階的）
①助言・指導
②勧告（特定空家と判断された場合）
③命令（従わない場合）
④代執行（強制撤去）・・・所有者負担で行政が解体することも可能
４．2023年改正ポイント（所有者不明土地への対応強化/相続未登記空家等への手続き迅速化）
改正点 内容
①管理不全空家の新設 特定空家に至る前の空家も対象となり指導・勧告が可能
②管理計画制度の導入 所有者が適切に管理することを計画・報告しなければならない
③デジタル台帳の整備 市町村が空家情報を一元管理しやすくなる
5．所有者の取るべき行動
①適切な管理（清掃・草木の手入れ・防犯対策等）
②売却・賃貸・利活用（リフォーム・シェアハウス・店舗転用等）
③相続登記の早期実施（2024年から相続登記義務化）
詳細等ご確認したい場合、お問合せ頂ければ幸甚です。
