人権侵害について
2025年04月01日
「人権侵害」とは、法令に反する行為や憲法や世界人権宣言の基本原則である人権尊重の精神に反する行為を指します。他者に対して不快な、もしくは威嚇的な態度を繰り返しとることな どにより、個人の尊厳を傷つける行為をいいます。 加害者側にその意識がなくても、 相手が傷つき人間としての尊厳を歪められたと感じた時は人権侵害になります。
【人権侵害の主な種類】
① 差別・ヘイトスピーチ
・人種、国籍、性別、宗教、障がい、性的指向などによる差別
・インターネット上での誹謗中傷やヘイトスピーチ
・職場や学校でのハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・いじめ）
② 強制労働・労働搾取
・低賃金・長時間労働を強いるブラック企業の問題
・児童労働、外国人技能実習生への不当な扱い
③ プライバシーの侵害
・個人情報の流出・不正利用
・無断撮影・SNSでの拡散
④ 身体的・精神的な虐待
・家庭内暴力（DV）、児童虐待、高齢者虐待
・警察・軍・国家権力による暴力的な抑圧
⑤ 拘束・不当な逮捕
・正当な理由なく逮捕・拘束されるケース
・言論統制・表現の自由の制限
人権侵害を防ぐためには、個人・社会・国家が協力することが重要 です。
個人としてできることは、差別や偏見を持たないように意識する。
SNSでの誹謗中傷をしない・拡散しないようにする。
ハラスメント・虐待に気づいたら通報する。
社会・企業ができることは、ダイバーシティ（多様性）を尊重する職場環境づくりをする。
ハラスメント対策の強化をする。（相談窓口の設置など）
適正な労働環境の整備をする。
国・自治体ができることは、法律による人権保護（ヘイトスピーチ規制法など）
被害者支援の充実（相談機関の設置など）
教育を通じた人権意識の向上
万が一、人権侵害を受けた場合の相談窓口は以下記載の機関となります。
相談窓口（日本）
法務局「みんなの人権110番」（0570-003-110）
児童相談所「189」（いちはやく）（虐待通報）
DV相談ナビ（#8008）（配偶者からの暴力相談）
労働基準監督署（労働問題）
「人権（基本的人権）」 は、「すべての人が生まれながらに持つ、自由で平等に生きる権利」のことです。代表的なものには以下のような権利があります。
①自由権（自由に生きる権利）
②平等権（差別を受けない権利）
③社会権（人間らしい最低限の生活を国に保障してもらう権利）
④請求権（基本的人権が守られるように国にお願いする権利）
⑤参政権（政治に参加する権利）
日本国憲法はいまから約８0年前に作られましたが、この８0年間で社会も多く変化してきました。そんな時代の流れの中で、「憲法には載ってないけど、こんな権利も保障しないといけないのではないか」と考えられ、裁判の中で主張されるようになって来た権利が新しい人権です。
新しい人権として有名なものとして、「環境権」「プライバシーの権利」「知る権利」「アクセス権」「自己決定権」「忘れられる権利」等が挙げられます。
人権は、すべての人が持つ基本的な権利ですが、日常生活の中で知らず知らずのうちに侵害されることがあります。
私たち一人ひとりが人権意識を高め合い、差別やハラスメントを防ぐ行動をとることこそがより良い社会につながります。
