地価価格指標の違いについて

2025年03月21日

※「公示地価」「基準地価」「路線価」「実勢価格」は不動産や土地の取引価格を示す指標となり、それぞれの目的や算出方法は以下のとおりとなります。

 

1. 公示地価（こうじちか）

発表機関：国土交通省。

発表時期：毎年1月1日時点の価格を3月下旬に公表します。

対象：全国の標準地（約26,000地点）。

目的：土地取引の指標、公共事業の補償金算定の基準となります。

特徴：国の鑑定評価を受けた一般的な市場価格の指標となります。

 

 

2. 基準地価（きじゅんちか）

発表機関：都道府県（国土利用計画法に基づく）。

発表時期：毎年7月1日時点の価格を9月下旬に公表します。

対象：都道府県が選定した基準地（約21,000地点）。

目的：公示地価を補完、より細かい地域の土地価格を示しております。

特徴：公示地価との違いは、発表機関が地方自治体となります。

 

 

3. 路線価（ろせんか）

発表機関：国税庁（相続税路線価）・　都道府県（固定資産税路線価）。

発表時期：毎年1月1日時点の価格を7月に公表します。

対象：道路毎に設定されます（公示地価の80%程度）。

目的：相続税路線価　→　相続税・贈与税の算定基準となります。

　　　固定資産税路線価　→　固定資産税の算定基準となります。

特徴：土地毎の設定ではなく、道路に価格を設定します。

 

 

4. 実勢価格（じっせいかかく）

発表機関：特になし（取引実績に基づく）。

対象：実際に売買された価格になります。

目的：市場における実際の取引価格を指します。

特徴：需給や交渉によって変動し、公示地価などの指標とズレることが多々あります。

 

 

5．まとめ

「公示地価」「基準地価」「路線価」「実勢価格」は発表期間・時期・対象・目的が各々違いますので、用途に応じて適切な価格を確認することが重要となります。