事故物件の告知義務について
2025年03月19日
事故物件に法律上の定義はありません。一般的には過去に殺人事件や死亡事故、自殺等の事実（心理的瑕疵）がある物件を示します。
事故物件の告知義務とは物件の売買・賃貸において事故や事件があったことを告知しなければなりません。売買物件と賃貸物件では事故物件の告知義務がある期間は異なります。
賃貸借契約の告知義務は「3年」ですが、売買契約においての告知義務に時効はありません。
1．告知義務のある事故物件の範囲
①告知義務のあるもの
・他殺
・自殺
・事故死（不慮の事故によらないもの）
・原因不明の死
②告知義務がないもの
・自然死
・不慮の事故
※例外的に自然死告知義務がある場合もあります。（特殊清掃が行われた場合、世間的に影響を
与える可能性のある場合）
2．告知内容
・事故発生日時
・事故場所
※事故があった場所については、家の中以外（敷地内等）で起きた場合も告知義務があります。
マンションの場合、共用部において発生した事故について告知義務があります。
3．告知義務に関する注意点
・瑕疵があることを知っていたのに告知しなっかた場合、売主および仲介会社の告知義務違反と
受け取られ損害賠償を請求または売買契約解除になる可能性があります。
・隠すつもりはないのに瑕疵があった場合、原則として契約不適合責任によって売主が修理費を
負担する等の対応をしなければならない可能性があります。
4. 告知義務違反のリスク
【トラブル例】
・「重要な情報を隠された」として借主・買主から契約解除または契約が無効になることもあり
ます。
・損害賠償請求：賃貸→「家賃減額請求」、売買→「損害賠償請求」の可能性があります。
・不動産会社の行政処分：宅地建物取引業法違反に該当する可能性があります。
【過去の裁判例】
「事故物件を知らずに購入した人が裁判で勝訴し、損害賠償を受けたケース」
告知義務違反はリスクが大きいといえます。
5. 事故物件を借りる・買うメリットとデメリット
【メリット】
・家賃が相場より2～3割安くなる可能性があります。
・人気エリアでも安く住める可能性があります。
【デメリット】
・心理的影響を受ける可能性があります。
・再販（売却）時に価格が下がる可能性があります。
6. まとめ：事故物件の告知義務のポイント
事件・事故・自殺があった場合は告知義務があります。
（賃貸：3年間、売買：時効無）
自然死（病死・老衰）は告知不要となります。（例外あり）
告知義務違反は契約解除・損害賠償請求のリスクがあります。
事故物件は家賃・価格が安い反面、心理的影響を考慮する必要があります。
以上を踏まえて、物件探しの際は、告知義務が適切に守られているか確認すべき点となります。
