家賃値上げ通知が届いた場合の対応
2026年01月19日
家賃値上げの通知が届いた場合の対応として、まず冷静になり、値上げの「正当な理由」「根拠」を確認し、周辺相場と比較します。借主の同意なしに値上げは成立しないため、感情的にならず大家（オーナー）と交渉し「長く住みたい」意思を伝えつつ、納得出来なければ専門家（弁護士等）に相談し、調停・裁判も視野に入れ、「従前の家賃」を支払い続けることにより強制退去をさせられることはありません。
1．通知を受領後の対応
・慌てず、冷静に対応することが交渉の鍵となります。
・口頭だけでなく、書面（メール等）で記録を残すことが大事です。
・納得出来ない場合でも、家賃の支払いは停止せずに現行の家賃を支払い続けることが重要です。これにより、強制退去のリスクを減らすことが出来ます。
2．家賃値上げの妥当性の判断・確認
・オーナー（管理会社）に値上げの具体的な理由と根拠資料の提示を求めて下さい。
・不動産ポータルサイト等で同条件の他物件の家賃相場を調べ、値上げ幅が妥当か確認して下さい。
・家賃の増額には「正当な理由」ならび借主の「合意」が必要であるため、借主には拒否・交渉権があります。
3．オーナー（管理会社）との交渉
・誠実な態度で物件を気に入っており、長く住み続けたい意向を伝えます。
・値上げを受け入れる条件として、更新料の減額・設備改善等を条件に交渉するのも有効な手段です。
4．交渉が纏まらない場合の対応
・合意に至らない場合でも「従前の家賃」を支払い続けることにより、強制退去をさせられることはありません。
・オーナーが「従前の家賃」の受領を拒否した場合は、法務局の供託手続きを利用して「従前の賃料」を預けることで、家賃滞納による契約解除を防ぐことが可能です。
・交渉が纏まらず費用負担が大きい場合は、引越も選択肢になります。
5．専門家への相談
個人での交渉が困難な場合は、以下の窓口を活用して下さい。
・全国の消費センター
・日本弁護士連合会
※2026年現在の物価高騰を背景とした家賃値上げは一定の理解を得やすい傾向にありますが、あくまで「合意」が原則です。書面にサインする前に、納得出来る条件か慎重に判断して下さい。
